政策提言

訴えたい政策

（１）不況を終わらせ、国民生活の豊かさを倍増させ、繁栄する日本をつくります。
消費税、相続税、贈与税をすべて廃止し、消費にブレーキをかける税金をなくして消費景気を起こし、年率３％以上の経済成長と日経平均株価を２万円台に乗せます。
消費税、相続税、贈与税等の全廃による減収分約１２兆円は消費拡大による法人税、所得税の増収でカバーします。証券税制も全廃し、株の配当課税、譲渡益課税をなくします。
減税、金融緩和、規制緩和で経済成長を実現します。

（２）北朝鮮のミサイルの脅威を解決し、国民の命を守り、国家の防衛体制を確立します。
緊迫するアジア情勢の中、憲法９条、自衛隊法を改正、国家の防衛体制を定め、国民の生命、安全、財産を守ります。
北朝鮮が核ミサイルを日本に撃ち込む姿勢を明確にした場合、自衛隊に即応態勢を命じ、正当防衛範囲で北朝鮮ミサイル基地を爆撃破壊します。
これは北朝鮮に国際ルールを犯す悪を許さない行為です。世界第二位の経済大国にふさわしい国際常識レベルの防衛体制を築き、日本の平和をつくります。

（３）２０３０年に３億人国家とＧＤＰ世界一を実現し、日本を世界のトップリーダーにします。
　３億人国家を目指すために少子化問題となっている住宅問題、教育問題を解決し子育てのしやすい環境をつくります。
人口増大策をとり、ＧＤＰを押し上げます。広くて安い住宅供給、塾のいらない公教育、いじめのない公教育を実現し、家計負担の軽減をはかり、少子化対策をします。
人口３億、国内総生産（ＧＤＰ）の 世界一が実現する過程で年金問題、財政赤字はほぼ確実に克服できます。

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