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8月6日 幸福実現党の減税
幸福実現党の減税は消費を冷え込ませている消費税の廃止と相続税、贈与税の廃止があります。
相続税を廃止することで家や土地が相続しやすくなってきます。相続税の廃止は家族のつながりを強めることになり、老後の不安を取り除く福祉政策にもなるものです。
贈与税は富裕層を中心に消費を妨げるシステムになっています。
景気停滞の原因にもなっているものが贈与税は廃止すべきものです。
また、証券税制における株の配当課税、譲渡益課税も廃止します。
この証券税制の廃止は世界の資金調達機能を強化していく政策であり、東京市場を世界の金融セクターに変える政策です。
証券税制の廃止は東京市場での国内外の投資を促し、日経平均株価を2万円台に乗せていく政策です。
以上のような減税による減収分を補うためにはさまざまな行財政改革をやっていきます。
まず、予算の単年度制を廃止を行います。
従来の年度末に予算を使い切る悪習をやめてしまいます。
翌年の予算を確保するために年度末に無駄なことにいっぱい予算を使おうとしているのが今までの姿です。
こうした悪習をきっぱりやめ、好況期には税収を積み立てる「ダム経営」型の予算システを導入する必要があります。

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